2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
これは、一律の排水規制に加えて総量削減制度を持ち込んで、これはこれまで第八次ということで四十年間、総量削減の努力も続けていただいております。それで、その結果、おかげさまで、特に窒素、リンといった栄養塩類に関しましてはほぼほぼ環境基準が達成に近づいているというようなことで向上して、水質全体としては改善がされているという状況でございます。
これは、一律の排水規制に加えて総量削減制度を持ち込んで、これはこれまで第八次ということで四十年間、総量削減の努力も続けていただいております。それで、その結果、おかげさまで、特に窒素、リンといった栄養塩類に関しましてはほぼほぼ環境基準が達成に近づいているというようなことで向上して、水質全体としては改善がされているという状況でございます。
これは、政策手段である排水規制によって減らしてきたということであります。加えて、窒素、燐の排水規制によりまして、内部生産由来のＣＯＤも間接的に削減をしてきたところです。にもかかわらず、湖内のＣＯＤ、これは政策目標になりますが、これが増加している傾向にあります。
具体的に申し上げますと、下水道の整備や高度処理の推進、高度処理型浄化槽の設置促進、工場、事業場の排水規制、家畜排せつ物処理施設の整備、底泥のしゅんせつなどの湖内対策など、さまざまな施策が計画に盛り込まれ、取組が進められてきております。
一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後。二十年ですよ。
今後、中央環境審議会の水質部会の排水規制等専門委員会におきまして審議をし、またパブリックコメント等の実施を行った上で適切な基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
環境省の取り組みでございますけれども、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をいたしまして、それに基づきまして、工場、事業場からの排水規制、あるいは浄化槽設置による汚濁負荷の削減等の措置を講じてまいりました。また、さまざまな水質メカニズムの解明という観点から、例えば底層の溶存酸素量の改善に向けた効果的な水質保全対策などの調査研究も行ってまいりました。
○政府参考人（三好信俊君） 水質汚濁防止法では、汚水又は廃液を排出する施設につきましては特定施設と定義をいたしまして、当該施設を設置する工場に対しまして排水規制等の規定を設けているところでございます。 お尋ねの水銀電解法に関する施設につきましては、水銀電解法による苛性ソーダ又は苛性カリの製造業の用に供する施設のうち塩水精製施設及び電解施設を特定施設として規定をしているところでございます。
我が国においては、水俣病の経験を踏まえ、水銀の排水規制は、これは水質汚濁防止法に基づき厳しく講じられてまいりました。この結果、水俣条約においては水あるいは土壌への放出に関する規制が要請されているわけでございますけれども、我が国は既にこの要請は満たしているという状況にあるかと理解をしております。
具体的な例といたしましては、市民による廃棄物の分別排出、自治体における廃棄物の分別回収、適正処理、国による水質、土壌、大気についての環境基準等の設定、排水規制、地下浸透規制等の実施、産業界による製造プロセス、製品製造における水銀使用の削減、代替製品の開発、自主的な回収対策、リサイクルの推進などが進められてまいりました。
温泉旅館業にかかわる硼素、弗素の排水規制に関することなんです。 これは、一見、経済産業省が何でというようなクエスチョンマークも出てくるわけですが、実は、群馬県議会の方で経済産業大臣宛てにも意見書は出されております。 その部分については、観光を主要産業とする地域経済にも多大な支障が生じる。地域経済を支える観光業、この規制の発展によっては、非常に高額な処理技術を確立しなきゃならない。
汚水の種類に排出規制の対象になっていない有害物質が追加され、また、事業者の範囲に排水規制の対象になっていない有害な物質を取り扱う事業者が追加になっています。 多くの関係者が気になっていますが、この指定物質、指定施設についてお答えいただきたいと思います。まずは指定物質からお願いします。
微小粒子状物質のモニタリング強化や対策検討、地域における有害大気汚染物質対策強化など、越境汚染も視野に入れた国内、国外一体となった取組による大気環境の保全、排水規制の的確な実施や費用対効果の高い浄化槽整備などによる水環境の保全、土壌汚染対策法の改正を踏まえた土壌環境の保全、海岸漂着物処理推進法に基づく対策の推進など、我々を取り巻く環境の保全を図り、国民の安全、安心を保ちます。
微小粒子状物質のモニタリング強化や対策検討、地域における有害大気汚染物質対策強化など、越境汚染も視野に入れた国内、国外一体となった取り組みによる大気環境の保全、排水規制の的確な実施や費用対効果の高い浄化槽整備などによる水環境の保全、土壌汚染対策法の改正を踏まえた土壌環境の保全、海岸漂着物処理推進法に基づく対策の推進など、我々を取り巻く環境の保全を図り、国民の安全、安心を保ちます。
琵琶湖の水環境問題については、下水道整備の生活排水対策や工場等からの排水規制対策に取り組んできた結果、琵琶湖への流入負荷は大幅に削減されてまいりました。しかし、ＣＯＤは漸増傾向にありまして、それらの対策に見合うだけの顕著な水質の改善が見られておりません。
また、今御指摘のように、全国の閉鎖性海域は八十八ございますけれども、有機汚濁の指標となるＣＯＤに加えましては、そのほかの今申し上げました三つの海域以外のところにおきましても、平成五年からは富栄養化の原因となります窒素含有量、それから燐の含有量につきましても水質汚濁防止法に基づく排水規制というふうなことを行っておるところでございます。
五、温泉利用施設からのほう素、ふっ素に係る排水規制については、暫定排水基準を再延長することとしているが、対象となる温泉利用事業者に零細事業者が多いことにかんがみ、低廉な除去技術の実用化に向けた取組を加速化させること。
内容的には、特定施設からの排水規制あるいは下水道事業等の生活排水対策の実施により湖沼の水質保全を図っていくということであると思っております。
最後に、もう時間になりましたので、先ほどの温泉のところに戻りますけれども、排水規制がこれかなり、温泉の旅館業界とか実際に営んでいる人たちにとっては大きな問題になっているというところでございますけれども、いわゆるさっき言っていた歴史的な温泉地に負担を掛けるようなことがないように、いろんな施設を、排水規制をクリアするためにいろんな機械を購入したり、そういう資金的な負担のところがないように、是非十分考えていただきたいというふうに
さて、その上で、これからの進め方でございますけれども、排水規制、排水基準につきましては、これまで暫定排水基準を三回、四回と繰り返していく中で、各業界が努力をされて、一律排水基準に移行していくというような姿形で進めてまいりました。そういう意味では、今後とも一律排水基準に向けての技術開発の努力をお願いしたいと考えております。
水質汚濁防止法による温泉旅館からの排水規制につきましては、硼素、弗素が対象物質とされておるわけでございまして、平成十三年の七月の改正で、硼素は十ミリグラム・パー・リッター以下、弗素は八ミリグラム・パー・リッター以下という一律排水基準が設定されていたわけでございます。しかし、これらの基準に直ちに移行することは困難として、三年ごとに暫定排水基準を延長してきたところでございます。
今日は、温泉旅館業への排水規制問題について質問をいたします。 大自然の恵みである温泉というのは、湯治を始めとした伝統的な利用あるいは暮らしの中ではぐくまれた情緒ある町並みなど、我が国を特徴付ける貴重な文化資源であります。
やはり、温泉を利用する旅館業への硼素、弗素の排水規制というのは適用除外も含めて検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○市田忠義君 温泉を利用している旅館業への排水規制問題に関連をして、弗素含有量が非常に多い草津町や日本温泉協会などから陳情書や要望書が大臣に上がっていると思いますが、どんな要望でしょうか、ポイントをお示しください。
いわゆるこのばいじんにつきましては、廃棄物処理法上、特別管理廃棄物という指定をいたしておりまして、薬剤処理とかセメント固化によりましてこういう重金属の流出防止をした後に最終処分場で埋め立ての処理をするということ、あるいはさらに、最終処分場での放流水の排水規制によりまして、環境汚染の未然防止を図っている、こういう状況でございます。
琵琶湖を例にとりますと、滋賀県では、マザーレイク21という計画をもとにしまして、農業集落排水対策、下水道整備あるいは事業場の排水規制、こうしたものを徹底して行っているわけでございますが、水質改善については顕著な効果は見られていないというようなことが実情として挙げられます。 例えば、琵琶湖の南東部に赤野井湾という湾がございます。